2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
そして、七十歳までは、注で書いてございますが、七十歳までは各種調査でお仕事を希望する方の割合が三分の二ぐらいあるという認識に立ってのことですが、ほぼ現役、六十五歳から七十四歳まではシルバー世代として、御本人が希望するような形でいろいろ御活躍をいただきたい、支え手に回っていただける社会をつくりたいということで、この数字にありますように、ほっておくと、二〇四二年、六十五歳以上の人口が日本で最大となるらしい
そして、七十歳までは、注で書いてございますが、七十歳までは各種調査でお仕事を希望する方の割合が三分の二ぐらいあるという認識に立ってのことですが、ほぼ現役、六十五歳から七十四歳まではシルバー世代として、御本人が希望するような形でいろいろ御活躍をいただきたい、支え手に回っていただける社会をつくりたいということで、この数字にありますように、ほっておくと、二〇四二年、六十五歳以上の人口が日本で最大となるらしい
それからもう一つの、これはリポートですけれども、これ同じ系列の大手ビルメンテナンス会社なんですが、高齢者を低賃金で働かせてもうける大手ビルメンテナンス会社、狙われるシルバー世代とか、それから高齢者の使い潰しなんていう、こんな例もあります。
五・一兆ということで、まあ三兆よりはあるということですけれども、国難を突破するための予算という意味では、やはりこれから、もちろんシルバー世代も大事ですけれども、こちらの少子化の方にももっともっと予算をつけていく。お金があればいいというものではないですけれども、やはりこれは省庁横断的にオール・ジャパンでこの国難に向かっていくという姿勢が大事だというふうに思います。
そのうち、医療、介護、年金、いわゆるシルバー世代に使われているお金が二十七兆円程度。一方で、少子化対策、この社会保障費の中での少子化対策という意味では三兆円ぐらい、非常に少ない額になっている。この額だけ見ると、決して少子化対策に本気だとは言えないというふうに思います。
ぜひ他のシルバー世代の大臣の方々にも広めていただいて、席を立つときには片足立ちで立って、元気で暮らせるようによろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 介護予防事業や地域支援事業を実りあるものにするためには、リハビリの専門職の活用というものが大変役立つと思っています。
また、開業率の倍増を実現するためには、フルタイムで働いていない女性や若者、シニア、シルバー世代に光を当て、起業をバックアップする環境整備が必要です。具体策があれば、お答えください。 経営者の高齢化が進む中で、小規模事業者の休業、廃業も増加しています。
八十歳になっても、シルバー世代になっても、一週間に一回、二日、その人の能力、体力に応じて働くことができる、仕事ができる雇用環境をつくる、これも大変大事なことだと思います。そのためには、当然、職業能力開発というのが大事になってくると思うんです。充は充実の充ということです。私は、ゆとりという意味で解釈をしています。このゆとりというのは生涯学習だと思います。
ちょっと順番が通告とは少し違いますけれども、鉄道においても、ある意味、交通網、高齢化社会の中で、自分で運転ができなくなってくる、そういったシルバー世代も多くなってくる。
ターゲットが地方の、それこそ郵便局がなくなって心配だな、自分のところはなくなるんじゃないかなと心配しているような主婦や、それからお年寄り、シルバー世代を対象にということですが、実は、これはきのうも辻委員が質問しました。その前に、一番最初に言ったのは、五十嵐委員が六月三日、総理も聞いていたはずですけれども、五十嵐委員がこの委員会でこの問題を最初に提起したわけです。
そして、当然のことですが、日本人も、シルバー世代がだんだん中国に移っていったりとか、ほかの東アジア、東南アジア諸国に移っていったりしています。そういったことも含めまして、人的な交流をもっと深めていく。日本自体をもっとオープンなものにして、財・サービス、物、金だけではなくて、人も引きつけていく。そして、日本自体を、東京だけではありません、東京、大阪、日本全体を魅力的な経済活動の場所にする。
そうですね、シルバーコミック世代とおっしゃいましたけれども、もう若いときからやはりコミックに親しんで育ってきた方がもうシルバー世代になっているという状況なのかと思いました。 どうもありがとうございました。
そしてそれは、先ほど申し上げました、先生も御指摘になられましたとおり、正にそういうことが人間の、人としての暮らしぶりにかかわってくる問題であるということでありまして、これはもう各世代、これはもう小学生から、それから中高生あるいは社会人、またシルバー世代、そういう各世代通じてこうした環境学習、環境教育というのはなされなければならないと思っております。
○山口那津男君 最近、シニアボランティア、シルバー世代の方々の活躍というのが目立ってきているわけでありまして、この外務省の制度の中でも希望者が増えてきていると、こういうふうに承知しております。
それから、低金利が打ち続いておりますので、もう資産を獲得し終わって一番余裕のあるはずの世代であるシルバー世代が収入減になって消費に向かっていないというのが大きな問題であると思います。 もう一つは、これは負債デフレであります。先ほども申し上げましたけれども、個人の身になってみると、デフレは決して、一般的なデフレですね、一般デフレは必ずしも個人にとって悪いものではない。
○五十嵐委員 それから、低金利の問題なんですが、今シルバー世代が低金利で——三十兆円庶民から金融機関に所得が移転した、こう言われるわけですけれども、この低金利もなるべく早く、これは緊急、異例の措置なんだろうと思いますね。今、ゼロ金利を解除したといっても、実質ゼロ金利に近いわけであります。
年金審議会で申し上げましたのは、今世の中は少子化少子化と騒いでおるじゃないですか、ということになりますと、日本の必要労働力は——六十五歳にするのは十五年も先、必ずそれは労働力不足を来しますよ、労働力不足を来せば、あとはどうするかということになりますと、企業が考えるのはシルバー世代であり主婦労働力の活用の問題だと。この二点しかありません、外国からでも持ってこない限り。
そして、それと同時に、シルバー世代でございますね。これは、特に金利の低下等によりましてこの方たちの可処分所得というのも大変減っておるわけでございますが、この方たちにシルバー手当を新規に創設をするということでございます。このシルバー手当は、年金の額にプラスをしまして、老齢年金受給権を有する六十五歳以上の方々にお配りをするということでございます。
労働省、現在ではシルバー世代の海外技術協力について直接政策的支援をするということはやっておりません。今後、ボランティア活動の支援という政府全体の大きな枠がだんだん固まっていくと思いますので、そうした中で労働省としても今御指摘のような点、どれだけできるか十分検討していきたい、かように思っております。
また、低金利がいつまでも続くということは、厚生年金基金の危機が言われておりますけれども、あるいはシルバー世代への大変激しい圧迫になる。これは六千八百億円どころではない大変大きな損害を国民に、しかも経済的な力の弱い高齢者層に大変しわ寄せが行くことであります。早く景気を回復し、適正金利に戻す、それによって健全な個人消費を伸ばしていく、そのようなことでなければならないと思います。
それから、財投への悪影響も考えられますし、深谷先輩がおっしゃられたような、シルバー世代へのしわ寄せというのも大変ひどくなってまいります。一体いつまでこの低金利政策を続けるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○森本委員 それぞれ貢献策を考えておられるわけでありますけれども、先日、日本エネルギー経済研究所の「シルバー世代のエネルギー利用に関するアンケート調査」が発表されました。それによりますと、省エネ意識の低い今の若年層がシルバー世代入りする高齢化社会を迎えますと、家庭用エネルギーの消費は、一世帯平均のエネルギーは現在より三割程度ふえるというふうに結論づけてありました。